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News & Topics

新型コロナウィルス緊急事態宣言再発令を受けての対応について

1月8日・13日に11都府県を対象とする緊急事態宣言が再発令され、「テレワークを原則とし出勤者を7割削減する」要請がなされている状況に 鑑み、発令期間中の当社の営業について以下のとおりとさせていただきます。 1．現場業務については、発注者様の指示に従うこととさせていただきます。 2．総務係・経理係を除く社内業務については可能な限り「テレワーク」を基本とするよう努めさせていただきます。 3．本社の営業時間は午前8時50分から午後5時50分までの通常通りとさせていただきます。 お取引先様にはご不便をおかけすることもございますが、ご了承のほどお願い申し上げます。

弊社の新型コロナウイルス感染予防対応について

弊社では、新型コロナウイルス感染予防の観点から、引き続き社内において次の感染予防対策を実施しております。 １）出社前の検温励行 ２）入室時のアルコール消毒徹底 ３）オフィス内でのマスク常時着用 ４）全てのオフィスの常時換気 ５）従業員のオフィス間移動・入室についての制限 お取引先様、関係者各位には弊社の感染予防対策へのご理解とご協力を賜りたく、よろしくお願い申し上げます。

役員改選のお知らせ

去る令和2年9月28日開催の当社定時株主総会及び取締役会において、任期満了に伴う役員改選を行い、同日付で下記のとおり就任いたしました。

第22期期初組織変更・執行役員案内

当社第22期を迎えるにあたり、令和2年8月1日付けで一部組織変更を行うとともに執行役員の増員を行いました。

令和2年7月豪雨災害お見舞い

九州事務所開所のお知らせ

2020年6月8日、事業拡大に伴い九州事務所を開所いたしました。 住所は以下の通りになっております。 〒885-0001 宮崎県都城市金田町2352番 今後ともハイテック株式会社をよろしくお願いいたします。

緊急事態宣言解除に伴い当社営業を平常化しました。

新型コロナウィルスに関し発令された「緊急事態宣言」が 解除となったことを受け、当社の営業を平常化しましたのでご案内いたします。 1.本社の営業時間は、通常通り午前8時50分から午後5時50分までとなります。 2.第二波の発生等によりあらためて緊急事態宣言が発令される可能性もありますので、現場業務については、引き続き発注者様の指示に従うこととさせていただきます。 対応内容が変更された場合、あらためてご案内させていただきます。

新型コロナウィルス緊急事態宣言への対応について（その2）。

4月8日の緊急事態宣言発令を受け、営業時間の短縮等の措置をとらせていただいておりましたが、 「テレワークを原則とし出勤者を7割削減する」取り組み要請が4月11日になされたことに鑑み、 また公共交通機関による通勤途上での感染リスクを最大限抑制するために、4月13日以降当面の間、 以下のとおりとさせていただきます。 1．現場業務については、発注者様の指示に従うこととさせていただきます。 2．総務係・経理係を除く社内業務については、可能な限り「テレワーク」を基本とさせていただきます。 3．本社の営業時間は、午前10時から午後4時までとさせていただきます。 お取引先様にはご不便をおかけいたしますが、ご了承のほどお願い申し上げます。

新型コロナウィルス緊急事態宣言への対応について

新型コロナウィルスに関する「緊急事態宣言」が、大阪府を含む7都府県を対象に昨日発令されました。 これを受けて当社の営業について、当面の間、以下のとおりとさせていただきます。 1.現場業務については、発注元様の指示に従うこととさせていただきます。 2.本社の営業時間は、午前10時から午後5時までとさせていただきます。 対応内容が変更された場合、あらためてご案内させていただきます。 お取引先様にはご不便をおかけいたしますが、ご了承のほどお願い申し上げます。

2021年度の新卒採用を開始しました。

2021年度の新卒採用を開始しました。 ご応募お待ちしております。詳細は採用情報をご覧ください。

「令和元年台風第19号災害」に義援金を寄付しました。

令和元年台風第19号災害によりお亡くなりになられた方々に謹んでお悔やみ申し上げますとともに、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。 ハイテック株式会社は、義援金として日本赤十字社を通じて50万円を寄付しました。 被災地の一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。

中途採用情報を更新しました。

環境調査技術者【地質調査の現場管理・水文計測調査】の中途採用を開始しました。 ご応募お待ちしております。詳細は採用情報をご覧ください。

役員の増員・変更についてのお知らせ

令和1年9月26日開催の当社定時株主総会において、非常勤の社外取締役1名の選任および新たな監査役の選任を行うとともに、同日の取締役会において執行役員1名の増員を決定いたしました。

弊社の岩盤試験業務が国土交通省東北地方整備局から表彰されました。

成瀬川総合開発基礎岩盤特性検討業務を遂行した日本工営・ハイテック設計共同体が国土交通省東北地方整備局から表彰されました。 その様子がその様子が2019年7月24日の建設新聞と2019年9月17日の建設通信新聞に掲載されました。
2019年7月24日　建設新聞	2019年9月17日　建設通信新聞7面
2019年9月17日　建設通信新聞9面	表彰状

関西地質調査業協会の活動に関する記事が建設工業新聞と建通新聞に掲載されました。

建設コンサルタンツ協会近畿支部、 関西地質調査業協会、滋賀県測量設計技術協会、大阪府測量設計業協会による「2019 年度南海トラフ巨大地震対応CIVIL3訓練」が2019年9月2日に実施されました。 その様子が2019年9月4日の建設工業新聞および2019年9月10日の建通新聞に掲載されました。
2019年9月4日　日刊建設工業新聞	2019年9月10日　建通新聞

独立行政法人国際協力機構（JICA）に弊社案件が採択されました。

独立行政法人国際協力機構（JICA）の「2019年第一回中小企業・SDGｓ ビジネス支援事業〜普及・実証・ビジネス化事業（中小企業支援型）〜」に 弊社の案件、「インドネシア国高品質コアの採取が可能な地質調査技術の導入に 係る普及・実証・ビジネス化事業」が採択されました。

設立20周年記念ラオス「社員旅行」を無事に終えることができました。

弊社は、2019年8月2日をもって設立20周年を迎えます。これもひとえに皆様方のご支援の賜物と厚く御礼申し上げます。 設立20周年の記念として、2019年3月、ラオスにて「社員旅行」を行いました。ラオスでは弊社が以前調査を手がけました事業が完成しつつあり、弊社また社員がどのような仕事を行っているのかご家族(お子様)の皆様にも改めて理解いただく機会となるよう企画したものです。 ナムニアップ発電所見学、ナムグム発電所見学、ビエンチャン市内観光など、社員旅行の開催にあたりご理解・ご協力をいただきました関係者の皆様には心よりお礼申し上げます。地質・水文・インフラ保全の三本柱を軸に、「人と社会の安全安心」を守り、子どもたちに夢を与え、社会に貢献できる企業であり続けるため、今後も社業の発展に全力をつくす所存でございます。引き続きご指導ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
ラオス(プーホムサイ村)との交流1	ラオス(プーホムサイ村)との交流2
ナムニアップA班集合写真	ラオス(プーホムサイ村)との交流3
2019年4月吉日 代表取締役　小宮国盛

関西地質調査業協会の活動に関する記事が掲載されました。

大規模災害時における業務連携(CIVIL3：建設コンサルタンツ協会近畿支部、関西地質調査業協会、滋賀県測量設計技術協会、大阪府測量設計業協会)協定更新締結式が2019年3月18日に行われ、弊社代表取締役小宮国盛が協会理事長として出席しました。その様子が2019年3月20日の建設工業新聞および2019年3月22日の建通新聞に掲載されました。
2019年3月20日　日刊 建設工業新聞	2019年3月22日　建通新聞

建通新聞に関西地質調査業協会の活動に関する記事が掲載されました。

2019年3月8日の建通新聞に、2019年2月19日に開かれた関西地質調査業協会と国土交通省近畿地方整備局の意見交換会の内容が掲載されました。

関西地質調査業協会の活動に関する記事が掲載されました。

2019年2月21日の建通新聞に、2019年2月19日に開かれた関西地質調査業協会と国土交通省近畿地方整備局の意見交換会の様子が掲載されました。
2019年2月21日　建通新聞　1面	2019年2月21日　建通新聞　4面

関西地質調査業協会の活動に関する記事が掲載されました。

2019年1月10日の建設工業新聞、2019年1月11日の建通新聞に、2019年1月8日に開催された関西地質調査業協会新春互例会にて理事長として挨拶された様子が掲載されました。
2019年1月10日　日刊 建設工業新聞	2019年1月11日　建通新聞

中国の深セン市招商港湾集団有限公司からの来訪

2018年12月10日～12日、中国の深セン市より深セン市招商港湾集団有限公司の張氏一行3名が来訪されました。大阪城と姫路城の土舗装された現場の視察、中国におけるFC剤の活用や建築廃材の処理方法に関する打合せを行いました。さらに、株式会社地球環境技術研究所、弊社の3社で今後、中国市場向けの共同研究や事業展開の可能性についても、議論を行いました。

日尼防災協働技術フェアに参加しました。

2018年12月6日、インドネシア共和国で開催された、インドネシアの公共事業省、日本の国土交通省、JICA、JBP(日本防災プラットフォーム)共催の防災協働技術フェア<Japan Technology Fair on Disaster Risk Reduction (DRR)>に参加しました。当日は、インドネシアの行政関係者や民間企業関係者約100名に対し、弊社のハイブリッド・ボーリング工法とサバイバルカプセルのPRを、プレゼン発表とブース出展により行いました。

東京事務所移転のお知らせ

2018年11月15日、事業拡大に伴い東京事務所を移転いたしました。 住所は以下の通りになっております。 〒101-0025 東京都千代田区神田佐久間町2丁目12番6号 今後ともハイテック株式会社をよろしくお願いいたします。

インドネシア地盤工学会シンポジウムに参加

2018年11月6日、インドネシア共和国で開催された地盤工学会シンポジウムに、日特建設株式会社と共同でブースを出展しました。行政関係者や民間企業の関係者が200名以上来場され、弊社のハイブリッド・ボーリング工法についてPRを行いました。

執行役員制度の導入に関するお知らせ

2018年9月27日開催の当社定時株主総会において、執行役員制度を導入する定款変更を行うとともに、同日の取締役 会において下記のとおり執行役員を決定いたしました。

京都新聞および建通新聞に掲載されました。

JICAの中小企業海外支援展開事業の一環として本邦受け入れのインドネシア技術者の方々が来訪しました。関連して、弊社京都試験場でのボーリング掘削見学、ハイブリッドボーリングのことが2018年4月18日の京都新聞および2018年4月19日の建通新聞に掲載されました。
2018年4月18日　京都新聞	2018年4月19日　建通新聞

新卒採用情報を更新しました。

2019年度 新卒採用の受付を開始いたしました。詳細については、採用情報をご確認下さい。

建設工業新聞および建通新聞に弊社社長に関する記事が掲載されました。

大規模災害時における業務連携(CIVIL3)協定更新の締結式が行われ、関西地質調査業協会の理事長として弊社社長が出席しました。その様子が建設工業新聞および建通新聞に掲載されました。
2018年3月14日　日刊 建設工業新聞	2018年3月14日　建通新聞

建設工業新聞に掲載されました。

JICAに採択された「高品質コアの採取が可能な地質調査技術(ハイブリッドボーリング工法)の導入に係る案件化調査」(インドネシア共和国)が、2017年8月3日の建設工業新聞の「JICA中小企業海外展開支援対象68件」に掲載されました。

国際協力機構(JICA)の「中小企業海外展開支援事業～案件化調査～」に採択されました。

国際協力機構(JICA)の「中小企業海外展開支援事業～案件化調査～」に、弊社が提案しております、 「高品質コアの採取が可能な地質調査技術（ハイブリッドボーリング工法）の導入に係る案件化調査」 （インドネシア共和国）（契約期間2017年10月～2018年9月）が採択されました。 JICA関西HP PRESS RELEASEに https://www.jica.go.jp/kansai/press/ku57pq00000gty3x-att/ku57pq00000heez7.pdf に情報が掲載されています。

弊社とインドネシア地盤工学会との共同研究における調印式を行いました。

弊社はジャカルタにて開催された第20回インドネシア地盤工学会(2016年11月15日〜16日)に参加させていただきました。また、会議中弊社とインドネシア地盤工学会との共同研究における調印式も行い、同時に、会場外の展示ブースに、弊社のハイブリッドボーリング工法によるコアサンプルと関係資料を展示させていただきました。今回の協定締結により、弊社の海外進出を加速できたらと思いますので、引き続き皆様のご協力をよろしくお願いいたします。

土舗装（リ・アース工法）の技術提供および資材販売

弊社は2013年7月、(株)地球環境技術研究所と契約を結び、正規代理店になりました。ＤＥＥＤ工業会のメンバーとして、土舗装（リ・アース工法）の技術提供および資材販売を開始致しました。カタログはダウンロードできます。

資料ダウンロード

カタログ関係	土舗装（リ・アース工法）
地盤工学会論文	気泡式ボーリングから高品質コア採取システムへ

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